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資金計画の立て方

家づくりは一生に一度という大事業。高額な買い物であり、多くの方が住宅ローンを組まれています。家を購入される際には、この住宅ローンについて、しっかりと理解しておくことが大切です。住宅ローンには主に下記のような種類があります。

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民間住宅ローン

銀行・信用金庫・農業協同組合など民間金融機関の融資です。各金融機関により、融資内容、融資条件などが異なります。金融機関は担保物件、返済金額、お客さまとのお取引状況等を考慮し融資額を決定します。最近では金融機関と建築会社が提携を結び、融資事前審査、融資実行の迅速化、お客さまへの金利優遇等のサービス提供をしています。

■資金計画のポイント

申込資格・条件をチェック
各融資にはそれぞれ異なる申込資格・条件があります。まずは、ご自分が条件にあてはまっているか確認をしてみましょう。
ライフサイクルを考慮して
ローンを返済しながら、お子様の成長に伴い必要となる費用も増えます。教育費や結婚費用なども考慮しておきましょう。また、老後の生活の費用と返済金のバランスも考えて計画しましょう。
自己資金はゆとりをもって
自己資金は総費用の20~30%が目安といわれています。また、いざというときのために、預金を全部自己資金として使うのではなく、最低でも6ヶ月分程度の生活費は残しておくとよいでしょう。
ボーナス払いは控えめに
ボーナスは景気状況により大きく増減することがあります。ボーナスの返済は低めに抑えましょう。
金利
住宅ローンは、当然のことながら、なるべく低金利のローンが有利です。ひとくちに住宅ローンといってもさまざまな種類があります。
組合せ方として ・・・・・
・ 金利の低い順に優先順位をつける
・ 変動金利型より固定期間の長いものを優先する
どちらかが考えられます。
それぞれに特長がありますから希望条件に合ったものをお選びください。

※ 掲載内容は、法改正などにより変更される場合があります。

フラット35

住宅金融支援機構が民間と提携する形の証券化住宅ローン「フラット35」は、利用しやすくなりました。

住宅金融支援機構がバックアップする、民間金融機関の長期固定金利の住宅ローンです。
商品名は、各金融機関により異なります。

申込条件
申込日現在、「70歳未満である方」「安定した収入がある方」などの条件があります。
融資金利
最長35年間の固定金利を採用。全期間固定金利で、融資時(資金お受取り時)の金利が適用されます。
※金利は、各金融機関が決定します。
融資限度額
全国一律100万円以上8,000万円以下で、建設費または購入価額の8割以内となります。
その他
  • 保証料・保証人が不要です。
  • 住宅購入・建設費の他、付随した土地取得費も融資対象です。
  • 住宅融資保証協会の団体信用生命保険のご利用が可能です。
  • 繰上返済手数料が無料です。(100万円から繰上返済可能です。)
  • 財形住宅融資との併せ融資も可能です。
詳細
その他、共済融資、都道府県・市町村の融資、勤務先融資などがあります。

詳細は営業担当までお問い合わせください。
掲載内容は法改正などにより変更される場合があります。

財形住宅融資 (公的融資)

建築物件に付属する外構工事費や建て替えの場合の解体工事費についても融資対象となっています。融資住宅の質の向上を図るために、建設基準を設け、着工前の設計審査、建築中の現場審査、ならびに完成後の現場審査を行い、合格した物件に対して融資を実行しています。

労働者財産形成促進法に基づき金融機関に預けている財形貯蓄の一部を
住宅取得資金として還元融資する公的融資制度です。

申込条件
給料から天引きされる財形貯蓄を行っている方のみが利用できます。貯蓄の種類は住宅だけでなく、年金・一般貯蓄でもかまいませんが、一年以上貯蓄を続け50万円以上残高があることが条件となります。
融資金利
5年間固定金利制。公的融資の中では最も低い金利となります。(5年ごとに見直し)
融資限度額
全国一律100万円以上8,000万円以下で、建設費または購入価額の8割以内となります。
その他
  • 財形貯蓄残高の10倍以内で、最高4000万までご利用できます。
  • 住宅の床面積や、住宅の構造等による金利や融資限度額の差はありません。
  • お申し込みは、通年受付です。(但し、年度始め、年度末には受付しない期間があります。)

■リンク

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